日本商工会議所は、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果（有効回答数３,３０５社）を公表しました。
　それによりますと、消費税率引上げ後の価格転嫁については、６８．０％の事業者が「転嫁できる」と見込んでおり、「一部転嫁できない」が２３．２％、「全く転嫁できない」が８．９％となりました。

　売上高別をみてみますと、ＢｔｏＢ事業者はいずれも７６．４％が「転嫁できる」としているものの、 ＢｔｏＣ事業者では「１千万円以下の事業者」が５６．４％となりました。
　ＢｔｏＣ事業者の消費税率引上げ後の価格設定では、「全ての価格を一律２％引き上げる」が５０．８％、「一部の価格を据え置く」が２３．０％、「全ての価格を据え置く」が７．１％となりました。

　軽減税率制度への取組状況については、軽減税率対象品目を扱う事業者における「請求書・領収書等の区分記載対応（ＢｔｏＢ事業者）」、「レジの複数税率対応（ＢｔｏＣ事業者）」について、「対応済み／対応中」と回答した事業者は、それぞれ６２．９％、５９．９％となりました。

　そのうち、売上高別でみますと、小規模な事業者ほど「未着手」の割合が増加しており、売上高５千万円以下の事業者では、４５．５％が「未着手」となりました。
　テイクアウト・イートインが発生するＢｔｏＣ事業者においては、「総額表示」、「外税表示」のいずれも多様な表示方法等が検討されており、経理事務負担の状況については、「売上高１千万円以下の事業者」では２９．９％が経理事務を「全て社内で対応」しており、税理士等外部専門家の関与はありませんでした。

　インボイス制度の認知度については、課税事業者の４６．２％、免税事業者の５８．１％が「知らない」と回答しております。
　なお、課税事業者のうち、「免税事業者との取引は（一切又は一部）行わない」が１０．３％、「経過措置の間は取引を行う予定」が７．３％となりました。
　また、免税事業者（ＢｔｏＢ事業者）のうち「課税事業者になる予定はない」が１２．０％、「廃業を検討する」が７．５％となりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年９月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。